長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
私は、人口減少が進む一方、扶助費の増加で市の財政運営が厳しくなると言われておりますが、そのための税収増を図る目的に再開発事業が行われていると思いますし、民間事業者においても投資のリターンは利益増ということを考えれば、市の投資事業もリターンである税収増を考えた投資であるべきものと思います。中心市街地の整備が長岡市の未来への投資というならば、リターン、見返りをどう考えていられるのでしょうか。
私は、人口減少が進む一方、扶助費の増加で市の財政運営が厳しくなると言われておりますが、そのための税収増を図る目的に再開発事業が行われていると思いますし、民間事業者においても投資のリターンは利益増ということを考えれば、市の投資事業もリターンである税収増を考えた投資であるべきものと思います。中心市街地の整備が長岡市の未来への投資というならば、リターン、見返りをどう考えていられるのでしょうか。
これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。
主な理由は、生活保護費、扶助費の歳出不用額に応じた国庫負担金の減によるものなどです。 次に、２ページ、歳出、執行率は93.6％、不用額は10億3,600万円余です。不用額の主な内訳は、生活保護の扶助費等の残によるものです。 続いて、各事業別の決算についてです。歳入歳出とも主な事業を中心に説明します。なお、金額は省略します。
資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。令和２年度との比較では、認定者数1,086人減、認定率1.75％減でしたが、当初予算では１万339人だったため、予算よりは多くの方が認定になりました。
④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。⑧、普通建設事業は、学校増改築事業の減や北区庁舎整備の完了などにより、全体で26億円余の減となりました。
あるいは、扶助費や社会保障関連経費の増加なども見込まれますので、当然決して楽観視はしていないと。その一方で、行革のプランのほうは、やはり構造改革、体質改善のためには着実に進めていくことが市民生活の安定、財政の安定化にはつながるものだと考えます。 ◆関充夫 委員 今ほど財政状況は危機的な状況じゃないけど、非常に厳しいというようなお話だったかと思います。
◆８番（入倉政盛君） 13ページのコロナウイルスの扶助費の関係なんですけれども、家庭なり保育所、介護施設などで感染された家族がおられると思うんですけれども、その人たちの生活ですか、隔離されるというか、うちに帰るわけにいかない方たちの対応というのはどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
主要な財政指標の一つである経常収支比率は、市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源が人件費や扶助費、公債費等の経常経費にどの程度使われているかを示す割合で、経常経費充当一般財源等を経常一般財源等収支額で除して算出いたします。
歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、こども家庭課、子育て家庭への支援、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、委託料と扶助費の合計で９億8,000万円です。 次に、歳入、２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こども家庭課、予算の全額について国の交付金を充てるものです。
次に、低所得者への支援、生活保護扶助費等は、月平均で9,340世帯、１万1,784人に対する生活保護費を見込んだものとなっています。 次に、５ページ、障がい福祉課です。介護給付等事業は、引き続き必要なサービスの提供を行うとともに、強度行動障がい者・児の支援に関する研修を開催し、重度障がいをお持ちの方及びその家族が安心して暮らせる環境の整備を推進します。
所要額としては、扶助費として8,000万円を見込んでいます。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 予算説明書５ページ、歳出で、人件費が独り親世帯分は約530万円、独り親以外の世帯分は約265万円とありますが、これは２人分とか１人分という内訳でしょうか。
また、長期的な視点では、公共施設の老朽化や高齢者増による扶助費の増加が見込まれることなどから、人口減少を踏まえた長期的視点での財政シミュレーションを行い、健全な財政とすることが今後の市政運営には欠かせないものと考えます。 次に、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡの取組について述べたいと思います。海外における食の安全意識の高まりは、新発田の米作りにも影響を与えることになりました。
続いて、221ページ、扶助費の生活保護訪問現業員報酬等についてお伺いいたします。ここに上がっているこの取組は市独自の取組ということのようですけれども、こちらは今年度の９月定例会で２名であった人員を１名増の３名とする補正がありました。
次に、扶助費の生活保護扶助費助成事業は、生活保護に要する扶助費であります。 173ページをお願いします。保健衛生総務費の説明欄３つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。 241ページをお願いします。住宅管理費の説明欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。 243ページお願いします。
次に、第２目扶助費、低所得者への支援、生活保護扶助費等です。生活保護受給世帯については、現状では新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な増加は見られません。被保護世帯数及び人員の伸び率が低下していることなどを考慮して、令和４年度は月平均9,340世帯ほど、１万1,784人程度を見込んでいます。
次に、４番、扶助費は、主に私立保育園等の運営費の増加影響により約３億円の増額です。 次に、５番、補助費等は、マイナンバーに係る負担金の減額などから、全体として約２億円の減額です。 次に、６番、公債費は、利子償還金の減少から約５億円の減額です。 次に、７番、出資金貸付金は、制度融資貸付金などの減少により約19億円の減額です。
令和５年度以降の見通しについては、市税や地方交付税等の一般財源の減少が引き続き見込まれることに加え、扶助費や公債費が年々上昇していくことから、何も対策を講じない場合は年16億円から22億円の収支不足が生じる見込みとなっております。このため、令和５年度以降も未来への投資を行いながら、持続可能な行財政運営プランに丁寧かつ着実に取り組み、健全財政を堅持していきたいと考えております。
一番上の丸、成年後見制度利用支援事業は、後見人等報酬助成の申請件数が増加し、扶助費が不足する見込みとなったことから、増額をお願いしたいものであります。 下の介護給付費準備基金費は、決算見込みによります介護給付費準備基金に積み立てる介護給付費等に係る歳入剰余分及び基金運用利子分について増額するものであります。
この主な要因は、上越市総合体育館等の大規模改修事業の完了などにより、普通建設事業費が約８億円減少する一方で、第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、公債費が約44億5,000万円、認定こども園施設型給付費の増などにより、扶助費が約11億5,000万円増加することによるものであります。 また、実質的な予算規模は905億6,842万円となり、前年度比で２億5,590万円、0.3％の増となります。
予算説明書10ページ、11ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、感染症入院医療費負担金は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費に関する法律に基づき入院勧告を行った新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の自己負担分について、公費負担するものですが、入院患者数が当初の見込みを大幅に上回り、扶助費が不足することから、１億3,000万円を増額補正